note · 2026年9月28日 16:48

神戸市、外国人職員の市政意思形成関与を10月1日から制限

神戸市は、外国人職員の市政意思形成への関与を10月1日から制限する方針を決めました。これまで国籍条項が撤廃されていた中で、政策立案や人事などに関わる職から除外する規制を導入するものです。神戸市会議員の上畠のりひろ氏が予算委員会などで粘り強く指摘した結果、実現に至ったとされています。高市総理をはじめ、国益を守るための取り組みが地方でも着実に進んでいると感じます。 その分、反日活動家の活動が本当に醜いです。 安全保障の観点からも、重要な決定は日本国籍を持つ職員が担うべきとの考え

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