note · 2026年3月18日 10:48

経団連は国民の敵

経団連は国民の敵民主党政権時代の2012年5月13日、北京で署名された日中韓投資協定は、経団連のご意向だったと指摘されています。この協定により、日本法人を通せば実質的な中国資本でも規制を回避できる仕組みができたとされ、具体的には資本金1円で法人設立し、土地を購入して「国籍は日本」と報告する事例が問題視されています。2023～2024年の重要土地等調査法に基づく調査では、特別注視区域での外国人・外国法人による取得371件のうち、中国関連が203件と最多でした。帰化人や在日の方々

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